特許権を取得するための手続き

特許権を取得するための手続きの流れ

出願手続を行うには、特許庁に特許願を提出します。この特許願に特許請求の範囲、明細書、必要な図面及び要約書を添付します。

同一の発明について異なった日に2以上の出願がされた場合、先に出願された者に特許が与えられます（先願主義）。
従って、発明が完成したら、できるだけ早く出願することが大切です。
また、発明を出願前に公表したときには、原則として特許を受けることができません。

出願日から１年６月経過すると、出願の内容が掲載された公開特許公報が発行されます。

特許庁の審査官による実体審査を受けるためには、出願日から３年以内に出願審査請求をしなければなりません。
出願から３年以内に出願審査請求されない出願は取り下げたものとみなされ、以後権利化することができません。

実体審査において審査官が拒絶理由を発見したときには、その旨が出願人に通知されます。これを拒絶理由通知といいます。

拒絶理由通知における拒絶理由に承伏できないときには、意見書を提出して反論することができます。
また、特許請求の範囲や明細書等を補正することにより拒絶理由が解消されるときには、補正書を提出することができます。

審査官による実体審査の結果、拒絶理由が発見されなかったとき、あるいは意見書や補正書によって拒絶理由が解消されたときには、審査官はその特許出願について特許すべき旨の査定を行います。

意見書や補正書によって拒絶理由が解消されないときには、審査官はその特許出願について拒絶すべき旨の査定を行います。

拒絶査定に不服があるときには、拒絶査定謄本の送達日から3ヵ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。

特許査定・審決謄本の送達日から３０日以内に第１年から第３年分の特許料を一括納付することにより、特許権の設定登録がなされます。なお、この納付期間内に特許料の納付がなされないときには、特許出願は却下されてしまいます。

特許公報の発行日から6ヶ月間は、何人も特許庁長官に対して特許異議の申し立てをすることができます。