商標権を取得するための手続き

 

商標権を取得するための手続き

商標権を取得するための手続き
 
 

解説

解説
 
①出願公開
 商標登録出願があったときは、出願の内容が公開商標公報で公開されます。
 
②拒絶理由通知
 実体審査において審査官が拒絶理由を発見した場合には、その旨が出願人に通知されます。
 
③意見書・補正書
 拒絶理由通知における拒絶理由に承伏できない場合には、意見書を提出して反論することができます。
 また、指定商品等を補正することにより拒絶理由が解消される場合には、補正書を提出することができます。
 
④登録査定
 審査官による実体審査の結果、拒絶理由が発見されなかった場合、あるいは意見書や補正書によって拒絶理由が解消された
 場合には、審査官はその商標登録出願について登録すべき旨の査定を行います。
 
⑤拒絶査定
 意見書や補正書によって拒絶理由が解消されない場合には、審査官はその商標登録出願について拒絶すべき旨の査定を行います。
 
⑥拒絶査定不服審判請求
 拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定謄本の送達日から3ヵ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。
 
⑦登録料納付
 登録査定・審決謄本の送達日から30日以内に、登録料として1件につき37,600円に区分の数を乗じた額(10年分)を納付することにより、商標権の設定登録がなされます。
 なお、登録料は、存続期間10年分を前半5年と後半5年とに分割して納付することもできます。この場合の登録料は、1件につき21,900円に区分の数を乗じた額になります。
 
⑧商標登録異議申立
 商標公報の発行日から2月間は、何人も特許庁長官に対して登録異議の申し立てをすることができます。
 
⑨更新登録申請
 商標権の存続期間は、設定登録日から10年をもって満了しますが、更新登録の申請により更新することができます。
 更新登録の申請は、存続期間満了前6月から満了の日までの間にしなければならず、その更新登録料は1件につき48,500円に区分の数を乗じた額になります。なお、更新登録料は、更新存続期間10年分を前半5年と後半5年とに分割して納付することもできます。この場合の更新登録料は、1件につき28,300円に区分数を乗じた額になります。
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